建設業は５００万円までの工事であれば許可を得ることなく事業として行うことができます。ただし、５００万円を超える工事を請け負う場合には、建設業の許可が必要になります。これは大規模な工事を行う場合には、よりしっかりとした業務を行える事業者でないと最終的に消費者に多大な損害を与えることになりかねないからで...

建物などの解体工事を行う場合、業務を行う都道府県それぞれで解体工事業の登録が必要となります。すべての事業者で必要になるものではありませんが、一般的にこれから解体工事業を始めようとする場合はほぼ必須になるとお考え下さい。解体工事業登録で請け負うことができる金額は５００万円未満のものになります。解体工事...

産業廃棄物収集運搬業は建設現場や工場等から排出される廃棄物を中間処理場や最終処分場に運ぶための許可です。弊所は愛知県の行政書士事務所ですが、通常、事業者様も愛知県単独で許可を取得することは稀だと思います。そのため、弊所では愛知県・三重県・岐阜県を基本エリアとしつつ比較的近い、滋賀県や静岡県等も対応さ...

一定の規模（「一般的制限値」と言います。）を超える大きさ（長さ・高さ・幅）、重さ（軸重・総重量）の車を走らせるには特殊車両通行許可というものが必要になります。道路は（公道は）、みんなの財産です。そして、一般的制限値を超えるような車は、他の車に比べて道路に重い負担を強いることになります。そうなった時に...

日本国籍ではない方、つまり外国人の方が適法に日本に住むには【在留資格】が必要です。身分系のビザと呼ばれる【永住許可】ですとか【日本人の配偶者等】、就労ビザと呼ばれる【技術・人文知識・国際業務】等、たくさんの種類があります。また、日本に居続けるための【更新】、海外にいる外国人の方を日本に呼ぶための【在...

以前は、人が亡くなるとき・亡くなる前の手続きと言えば、遺言・遺産分割協議書など数少ない定型的なものでした。そこから現在は多様化しており、中には一般的には聞いたことがないような手続きもございます。弊所では、行政書士の枠組みに捉われず、税理士・司法書士等の別業態の専門家と連携し、お客様のご希望に合わせて...